ネガティブ・キャンペーンって微妙です
意外と知らない真実。
このようなことが起こっていたようです。
ネガティブ・キャンペーン(Negative campaigning)とは、対立候補を貶めることにより、相対的に自候補を優位に立たせようとする選挙戦術。日本では、選挙以外でもある組織や業界にとって不利な情報を流す行為を「ネガティブ・キャンペーン」と呼称する事がある。略称ネガキャン。
日本でのネガティブ・キャンペーン
1975年に行われた東京都知事選挙では現職の美濃部亮吉が三選不出馬を翻して出馬した際に「ほかの自民党候補ならまだしも、都政をファシストの手だけには渡せない」と対立候補の石原慎太郎に対するネガティブキャンペーンを行った。この件で石原は大ダメージを受け、35万票の差で落選の憂き目にあった。一方で美濃部の対立候補は「美濃部が当選すると都庁に赤旗が立つ」とのネガティブキャンペーンを行った。
1996年の衆院選では争点の一つとされた消費税の引き上げをめぐって当時新進党が消費税3％維持の公約を打ち出したことに対し自由民主党はこれまでの新進党幹部の発言を調べたうえで「7％増税を提案した細川さん（細川護煕元首相）、10％増税論の小沢さん（小沢一郎新進党党首）、15％増税論の羽田さん（羽田孜元首相）。新進党は、本当は何％ですか？」との全面広告を掲載し新進党は防戦に追い込まれた。一方新進党も自民党が夢を訴えるテレビCMを批判するなどの自民・新進双方による非難合戦に発展した。こうしたネガティブ・キャンペーンがどれだけ選挙の大勢に影響を与えたかは定かではない。
2000年に行われた長野県知事選挙では当時立候補していた田中康夫に対し「卑猥な文章を雑誌に載せている」（当時田中が噂の眞相に連載していた『東京ペログリ日記』）とした文章を撒かれるなどのネガティブ・キャンペーンが行われたが田中にダメージを与えることが出来なかった。
2004年の参院選では、自由民主党が2004年7月7日の各一般紙の朝刊に民主党を徹底批判する全面広告を掲載させた。その内容は、「民主党はコロコロと主張を変える」「民主党は約束を守らない」と言う物であったが、これに対して藤井裕久民主党幹事長は「歪曲、虚偽で、自民党もこれだけ落ちたかと言う印象」だと述べ、岡田克也民主党代表も「政策を語るべき」だと一蹴して対抗措置を取らなかった。結果、自民党は民主党に敗北し、先のネガティブ・キャンペーンは成果を上げる事が出来なかったと言える。
その後の郵政解散によって勃発した2005年の衆院選では、小泉純一郎を筆頭とした自民党幹部は「改革を止めるな」と言うスローガンを掲げ、選挙戦で終始、「公務員等と癒着して改革（郵政民営化）に反対する族議員（抵抗勢力）」と言うレッテルを野党候補者に貼り続け、更に大勢の女性候補者を擁立してマスメディアの関心を集中させることに成功した。結果、自民党は連立与党の公明党と合わせて327議席を獲得し、大勝した。創価学会から組織票を貰ったおかげで何とか辛勝した選挙区が数多く在ったとは言え、自民党の296という議席数はネガティブ・キャンペーンが効した結果であると言える。
2006年4月に実施された衆議院議員千葉7区補欠選挙において、自民党が週刊誌に取り上げられた対立候補の前歴を取り上げ、「元キャバクラ嬢」とのネガティブ・キャンペーンを大々的に展開した。しかし、対立候補は週刊誌記事の内容を認めつつも社会経験のために勤務していたことを主張。ネガティブ・キャンペーンを逆手にとって自分の庶民性と地域密着をアピールする。自民党候補の立場が正反対とも言える官僚出身の落下傘候補でもあったことから、これが功を奏し、当初圧勝と見られていた自民党候補は落選、ネガティブ・キャンペーンの対象にされた対立候補が当選した。ネガティブ・キャンペーンが失敗し、自ら墓穴を掘った典型的な例である。
引用『ウィキペディア（Wikipedia）』
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